利用規約
利用規約(全文)

第1章 総則
第1条(利用規約)
本規約は株式会社ビーシーセンター(以下「BC センター」)が提供する「ServiceAce ASPサービス」(以下「サービス」)について適用する。

第2条(本規約の有効期限)
本規約は、BC センターに対し、サービスの入会申込みをおこなった時点より適用され、BCセンターが当該利用者の退会にかかるすべての手続きを完了する時点まで継続する。

第3条(本規約の変更)
BC センターは、サービスの提供を円滑におこなうために、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがある。

第4条(BC センターからの通知)
第1項 BC センターは、本規約に限らず、オンライン上の表示、その他BC センターが適当と判断する方法により、随時、必要な事項を通知する。
第2項 BC センターが前項の通知をおこなった時点より、通知内容の効力が生じる。


第2章 サービス
第5条(サービスの内容)
BC センターは、インターネット経由で、BC センターの所有するServiceAce システムにログインすることで、データの登録・閲覧・追加・更新および削除等の基本的な利用ができる状況を、会員に対して提供する。

第6条(サービスの提供地域)
サービスの提供地域は、日本国内に限定する。

第7条(サービスの利用者)
サービスの利用者は、入会者に限定する。

第8条(サービスの変更)
BC センターは、サービスの向上等の目的のために必要と判断した場合、会員へ事前通知することなくサービス内容の変更・更新をおこなうことができる。

第9条(サービスの中断・停止)
BC センターは、以下のいずれかの事由が生じた場合、会員へ事前通知することなく、必要な期間、サービスを中断、または、停止することができる。また、これに起因する、会員または第三者が被った損害について、一切の責任を負わない。
第1項 サービス用設備等の点検、保守、更新を緊急におこなう場合。
第2項 火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合。
第3項 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供が困難な場合。
第4項 サービス用設備にかかる、第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務が提供されない場合。
第5項 その他運用上、技術上、サービスの継続が困難な場合。

第10条(データの保証)
BC センターは、サービスを通じて登録、蓄積されたデータについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証をもおこなわない。BC センターが会員に代わってデータの登録、更新、削除等をおこなった場合であっても同様である。

第11条(妨げとなるデータ等の削除)
BC センターは、会員がサービス用設備に登録したデータ等が、サービスの運営および保守管理等において妨げになる、もしくはそのおそれがあると判断した場合、会員へ事前通知することなく、該当するデータ等を削除することができる。

第3章 会員
第12条(会員の定義)
BC センターが第13条により承認した者を会員と呼ぶ。

第13条(入会の承認)
第1項 BC センターは、別途定める方法にて入会申込を受付け、必要な審査・手続等を経た者に対してのみ、入会を承認する。
第2項 審査・手続等が完了するまでの間、入会申込者は、利用できるサービス等の一部もしくはすべてに対して制限されることがある。

第14条(入会の不承認)
BC センターは、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の入会 を承認しないことがある。
第1項 入会申込者が第6条(サービスの提供地域)において実在しない場合。
第2項 入会申込をした時点において、本規約の違反等により会員資格の停止処分中である、または過去に退会処分を受けたことがある場合。
第3項 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
第4項 入会申込をした時点においてサービスの利用料その他の債務に対する延滞をしている、または過去に延滞したことがある場合。
第5項 サービス運営の妨げになるおそれがある場合。

第15条(変更の届出)
会員は、住所、名称、その他BC センターへの届出内容に変更があった場合には、速やかにBC センターに所定の方法で変更の届出をおこなう。もし、届出がなかったことで会員が不利益を被った場合、BC センターは一切その責任を負わない。

第16条(休会の届出)
会員は、BC センターに所定の方法で届出をすることにより、必要な期間、休会することができる。

第17条(退会の届出)
第1項 会員がサービスの利用を終了する場合、所定の方法にてBC センターに届け出をおこなう。この際、BC センターは会員より既に受領したサービスの利用料、その他の金銭の払い戻し等は一切おこなわない。
第2項 本条による退会の場合、退会が完了する時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされる。

第18条(必要機器等の調達)
会員は、サービスを利用のために必要な通信機器、電気通信サービス、ソフトウェア、その他付随する全てについて、自己の費用と責任において調達をおこなう。

第4章 利用料金
第19条(サービスの利用料)
第1項 サービスの利用料、算定方法等は、BC センターが別途定める。
第2項 物価の高騰、租税公課の増減、その他経済事情の変動によりサービスの利用料が不相応になった場合は、BC センターは会員に事前に通知し、料金の改定をおこなうことができる。
第3項 会員は、BC センターに対し、データの登録、更新、削除等の依頼をおこなう場合、個別に定める作業料金を支払う。

第20条(決済)
会員は、BC センターが認める特別な事情がない限り、BC センターが提供するサービスに対する利用料と、それに付随する料金を、第21条(決済手段)に定める決済手段に従って、サービス提供月の前月末日までに支払う。

第21条(決済手段)
会員は、サービスの利用料と、それに付随する料金等について、原則として銀行引落しで支払う。その他の債務等はBC センターが定める支払方法とする。

第22条(延滞利息)
第1項 会員がサービスの利用料およびその他の債務について、支払期日を過ぎても支払いが履行されない場合、会員は支払期日の翌日から支払をおこなうの日の前日までの日数に、年率14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料その他の債務とともに一括して支払わなければならない。
第2項 前項支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とする。


第5章 利用の停止
第23条(ID 使用の停止等)
BC センターは、以下のいずれかの事由が生じた場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したID の使用を停止することができる。また、この措置により当該会員または第三者が被った損害について、BC センターは一切の責任を負わない。
第1項 電話、FAX、電子メール等、BC センターが必要とする連絡がとれない場合。
第2項 サービスの運用に支障をきたすおそれのある行為や、他の会員に対し、迷惑・不利益を与える行為があった場合。
第3項 サービスの利用料その他の債務に対する延滞があり、BC センターからの請求に対し、速やかに応じない場合。
第4項 前項の他、BC センターが停止の必要があると判断した場合。

第24条(会員資格の停止等)
第1項 会員が第23条(ID 使用の停止等)の他、次のいずれかに該当する場合、BC センターは当該会員へ事前通知することなく、退会処分とすることができる。
第1号
第2号
第3号
第4号
第5号
第6号
差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てを受けた場合、または、それらの申し立てをした場合。
破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生法の申し立てを受けた場合、または、それらの申し立てをした場合。
手形または小切手の不渡りが生じた場合。
法的あるいは倫理的に問題が生じた場合。
BC センターに対し、信頼を破棄する行為をした場合。
BC センターが、会員として不適当と判断した場合。
第2項 退会処分となった当該会員は期限の利益を喪失し、退会を完了する時点で発生している利用料、その他の債務を一括して支払わなければならない。
第3項 会員がID を複数個付与されている場合において、当該ID のいずれか一つについて使用の停止または退会処分の対象となったときは、BC センターは、当該会員が有する他のすべてのID の使用についても停止とする、もしくは退会処分と
することができる。

第25条(損害賠償)
第1項 BC センターの責に帰すべき事由により、会員がサービスを利用できない状態(以下「利用不能」)に陥った場合、BC センターが当該会員の利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、月額基本料金(基本料金が無い場合は過去3ヶ月の接続料金の平均額)の30分の1に、利用能の日数を乗じた額(1円未満切り捨て。以下「賠償額」)を限度として、会員 に現実に発生した損害の賠償請求に応じる。また、会員が損害賠償請求をし得 ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、 請求権利を放棄したとみなす。
第2項 前項の賠償請求に対し、BC センターは、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより応じる。
第1号
第2号
後に当該会員に対して請求を予定するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額する。
賠償額に相当するサービスの利用権を付与する。


第6章 会員の義務

第26条(個人認証情報の管理責任)
第1項 本規約において「個人認証情報」とは、ID(会員番号、サービスの利用のため にBC センターが付与するIP アドレス等を含む)、およびパスワードその他の記 号等がある場合はID とその記号等との組み合わせのことであり、個人認証情報 を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」という。
第2項 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、第三者に使用させてはならない。会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、それが第三者によるものであっても会員による利用および行為とみなす。
第3項 BC センターは、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことにより当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負わない。

第27条(自己責任の原則)
第1項 会員は、第26条(個人認証情報の管理責任)により、サービスを利用してなされた一切の行為(第三者の利用や行為を含む)とその結果について一切の責任を負う。
第2項 会員は、BC センターに対し、データの登録、更新、削除等の依頼をおこなう場合には、その結果の確認をおこない、誤り等があった場合には、会員自らの責任において訂正等の措置をとること。
第3項 会員は、サービスの利用に伴い、国内外を問わず第三者からの問合せ、クレーム等が発生した場合、会員自らの責任と費用をもって処理解決すること。

第28条(譲渡禁止等)
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡・売買したり、名義変更または質権の設定、その他の担保に供する等の行為をおこなってはならない。

第29条(その他の禁止事項)
会員はサービスを利用する上で、以下の行為をおこなってはならない。
第1項 BC センターまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
第2項 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
第3項 第三者を差別もしくは誹謗中傷、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
第4項 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
第5項 わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為やその送信、表示、販売を想起させる広告表示もしくは送信する行為。
第6項 ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
第7項 有害なコンピュータプログラム等を送信し、第三者が受信可能な状態におく行為。
第8項 サービス用設備(BC センターがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア)にアクセスし、サービスの運営を妨害する行為。
第9項 前各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等を含む)する行為、BC センターの信用を毀損し、もしくはBC センターの財産を侵害する行為、または第三者もしくはBC センターに不利益を与える行為。
第10項 前各号のいずれかに該当する行為を助長する目的でリンクを張る等の行為。


第7章 個人情報
第30条(個人情報)
BC センターは、会員の個人情報を、以下の目的のために、適切に取り扱う。
第1項 BC センターの商品、サービスまたは業務提携先の商品、サービス等の案内をおこなうため
第2項 サービスへの申込内容の確認や適正なサービスを提供するため
第3項 サービスの不具合調査のため
第4項 サービスの利用状況を把握し、新機能の開発等に役立てるため
第5項 サービスの開発や普及活動のために、統計情報として収集・分析するため
第6項 その他随時、BC センターが使用する場合には、会員から同意の得られた範囲内に限り使用する

第31条(業務委託先への提供)
BC センターは、サービスにより収集した個人情報を、第30条(個人情報)に定めた目的 を遂行するために必要な範囲に限り、必要な期限を定め、業務委託先に預託することがあ る。

第32条(個人情報の開示・訂正等)
BC センターは、会員からの申出により、個人情報の開示をおこなう。また、内容が正確・ 最新でない等の申出があったときは、必要な追加・変更・訂正または削除等をおこなう。

第33条(クッキーの利用)
BC センターは、適正なサービス運営のために、会員のアクセスを特定する目的でシステム 内において、クッキーを設定することがある。クッキーは会員の端末にデータとして保存 される。BC センターは、クッキーとサービス利用のためのID 等の組み合わせにより特定さ れる会員の情報を個人情報として取扱う。

第34条(その他の開示)
第1項 BC センターは、会員に対して、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分がおこなわれた場合には、当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがある。
第2項 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する 法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された 場合には、当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがある。
第3項 会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必 要と認めた場合には、BC センターは、必要な範囲で代金振替サービス代行会社 等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがある。


第8章 その他
第35条 (協議)
本規約に定めのない事項については、法令、その他一般的な慣習に従い、BC センターと会 員が信義誠実の原則に基づいて協議するものとする。

第36条 (専属的合意管轄裁判所)
会員とBC センターの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員とBC センター の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第37条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法に準拠する。

【附則】 1. 本規約は2008年12月1日から実施する。